はじめに
「建設業許可を取得したいけれど、
このようなご相談をいただくことがよくあります。
建設業許可は、
一方で、
・「資格がないから取得できない」
・「会社を設立したばかりだから無理」
・「一人親方では取得できない」
と思われている方でも、
この記事では、
建設業許可とは？
建設業許可とは、
一般的には、
1件の請負代金が500万円（税込）以上（
ただし、
500万円未満の工事しか請け負わない場合でも、
・元請から許可取得を求められた
・公共工事へ参加したい
・・会社の信用力を高めたい
などの理由から、建設業許可を取得する事業者も多くあります。
関連記事
＼初回相談無料・丸投げOK／
＼LINEからもお気軽にご相談いただけます／
(1営業日以内にご返信します。)
建設業許可の5つの取得要件
建設業許可を取得するためには、
① 経営業務の管理を適正に行う体制があること
建設業を適切に経営するための体制が整っていることが必要です。
法人の場合は役員、個人事業主の場合は本人などが対象となり、
要件の考え方や証明方法は、個々の経歴によって異なります。
関連記事
② 営業所技術者等がいること
営業所には、
一定の知識や経験を有する営業
営業所技術者等になる方法は、
大きく分けて次の2つです。
・国家資格などを有している
・実務経験などにより要件を満たす
実務経験で要件を満たす場合は、
関連記事
③ 財産的基礎があること
一般建設業許可では、一定の財産的基礎が求められます。
例えば、
・自己資本の状況
・預金残高など
により要件を満たすケースがあります。
どの資料で証明するかは申請時の状況によって異なります。
④ 誠実性があること
法人や役員、個人事業主などが、
⑤ 欠格要件に該当しないこと
建設業法で定められた欠格要件に該当していないことが必要です。
役員や事業主などについて確認されます。
「資格がない＝建設業許可は取れない」は誤解です
「資格を持っていないので建設業許可は取れませんよね？」
というご相談は非常に多くあります。
しかし、
営業所技術者等の要件は、資格だけではありません。
一定の実務経験などにより要件を満たせる可能性があります。
実際には、
・実務経験の内容
・従事した業種
・証明資料
などを確認しながら判断します。
そのため、
資格がないという理由だけで諦める必要はありません。
(1営業日以内にご返信します。)
行政書士から見た実務上のポイント
建設業許可のご相談では、
「1つの要件だけ」
例えば、
・営業所技術者等の要件は満たしているが、
・財産的基礎は問題ないが、営業所の要件を整理する必要がある
というように、
複数の要件を総合的に確認することが大切です。
申請書類の作成を始める前に一度要件を整理しておくことで、
財産的基礎とは？資本金が少なくても建設業許可は取得できる？
建設業許可を取得するためには、
「財産的基礎」
「会社を設立したばかりで資本金が少ないから無理かもしれない…
と不安に思われる方もいらっしゃいますが、
一般建設業では、
具体的な証明方法は会社の状況によって異なるため、
よくあるご相談
当事務所でも、次のようなご相談をいただくことがあります。
☑ 資本金100万円でも申請できますか？
☑ 会社を設立したばかりです。
☑ 預金残高はどれくらい必要ですか？
☑ 決算書では要件を満たしていません。
財産的基礎は、会社の状況によって確認方法が変わります。
自己判断せず、
営業所の要件とは？
建設業許可を取得するためには、
営業所とは、単に住所があるだけではなく、
例えば、
・契約手続き
・見積書の作成
・顧客との打ち合わせ
などを行う場所として使用されていることが重要です。
自宅でも営業所にできますか？
個人事業主の方から特によくいただく質問です。
自宅を営業所とすることができる場合もありますが、
賃貸物件の場合は、
バーチャルオフィスでも申請できますか？
建設業許可では、営業所としての実態が求められます。
そのため、
営業所としての要件を満たしているか、
＼初回相談無料・丸投げOK／
＼LINEからもお気軽にご相談いただけます／
(1営業日以内にご返信します。)
欠格要件とは？
建設業許可では、欠格要件に該当しないことも重要な要件です。
欠格要件とは、
建設業法で定められた一定の事由に該当する場合、
例えば、
・建設業法に基づく一定の処分を受けた場合
・一定の法令違反がある場合
などが該当することがあります。
詳細は個別の事情によって異なるため、
大阪府で申請する際に確認しておきたいポイント
大阪府では、
ただし、
「自社はどの書類を提出すればよいのか」
までは手引きだけで判断できないケースもあります。
例えば、
・法人設立から間もない
・転職歴が多い
・実務経験で申請する
・個人事業から法人成りした
などの場合は、必要書類が複雑になることがあります。
申請前に必要書類を整理しておくことで、
建設業許可申請でよくある勘違い
「会社を作れば許可が取れる」
会社を設立しただけでは建設業許可は取得できません。
取得要件を満たしていることを確認する必要があります。
「資格がないから無理」
資格がなくても、
「一人親方は許可が取れない」
一人親方や個人事業主でも、
「500万円未満なら許可は一生不要」
現在は500万円未満の工事だけでも、
事業拡大を考えている場合は、
行政書士から見た実務上のポイント
建設業許可のご相談では、
「一つの要件だけ確認すればよい」
例えば、
・営業所技術者等の要件は満たしているものの、
・財産的基礎は問題ないが、営業所の要件を整理する必要がある
というように、複数の要件を総合的に確認することが重要です。
書類を集め始める前に全体像を把握しておくことで、
関連記事
大阪府で建設業許可を申請する前に確認しておきたいこと
建設業許可の申請は、
大阪府へ申請する前に次のような点を確認しておくと、
□ 取得したい業種は決まっていますか？
建設業許可は29業種（2025年現在）に分かれており、
「今行っている工事」と「申請する業種」
□ 営業所の所在地は確認できていますか？
営業所として使用する場所について、
法人・個人事業主を問わず、申請前に確認しておくと安心です。
□ 必要書類を早めに集めましょう
建設業許可申請では、会社の状況によって必要書類が異なります。
特に、
・実務経験証明書
・登記事項証明書
・納税証明書
・財産的基礎を確認する資料
などは取得に時間がかかることもあります。
余裕を持って準備を進めましょう。
行政書士に依頼するメリット
建設業許可は、ご自身で申請することも可能です。
しかし、
☑ 自社が要件を満たしているか判断できない
☑ 必要書類が多く、準備に時間がかかる
☑ 本業が忙しく、申請に時間を割けない
という理由から、
行政書士へ依頼することで、
☑ 要件の確認
☑ 必要書類の案内
☑ 申請書類の作成
☑ 提出までのサポート
を受けられるため、手続きをスムーズに進めやすくなります。
建設業許可に関するよくある質問
Q. 個人事業主でも取得できますか？
はい。個人事業主でも、
Q. 会社設立直後でも申請できますか？
会社設立直後でも、
Q. 資本金が少なくても大丈夫ですか？
財産的基礎は資本金だけで判断されるわけではありません。
現在の状況に応じて確認することが重要です。
Q. 取得までどれくらいかかりますか？
必要書類の準備状況や審査状況によって異なります。
余裕を持ったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。
まとめ
建設業許可を取得するためには、
☑ 経営業務の管理を適正に行う体制
☑ 営業所技術者等
☑ 財産的基礎
☑ 誠実性
☑ 欠格要件
など、複数の要件を満たす必要があります。
また、
会社ごとに状況が異なるため、
事前に要件を確認し計画的に準備を進めることが、
建設業許可の取得をご検討中の方へ
「自社は建設業許可を取得できるのだろうか？」
「必要書類が分からない」
「実務経験で申請できるか確認したい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
当事務所では、大阪府の建設業許可申請について、
