500万円未満なら建設業許可はいらない？わかりやすく解説 | 【大阪市】

 

 

「500万円未満の工事なら建設業許可は不要と聞いたけど本当？」
「材料費込みなの？」
「1件ごと？年間合計？」

このようなご相談をいただくことがあります。

建設業許可が必要かどうかは、

請負金額によって判断されます。

ただし、

判断を間違えると無許可営業になる可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、

500万円基準についてわかりやすく解説します。

 

 

建設業許可が必要になる金額

建設業許可は、一定金額以上の工事を請け負う場合に必要になります。

一般的な工事の場合

1件の請負金額が
500万円以上（税込）
になる場合は、建設業許可が必要です。

建築一式工事の場合

建築一式工事は基準が異なります。

以下のどちらかに該当すると許可が必要です。

・1件1,500万円以上（税込）

・延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

 

 

「500万円未満」は材料費込み？

はい。

材料費を含めた請負金額で判断されます。

例えば、

・工事代：420万円

・材料費：120万円

の場合、合計540万円となるため、

建設業許可が必要になる可能性があります。

 

年間合計で判断するの？

年間売上ではなく、

1件ごとの請負契約金額

で判断されます。

ただし、実質的に1つの工事なのに契約を分けている場合は、

合算して判断されることがあります。

 

 

 

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建設業許可の要件も重要

請負金額が許可対象になる場合でも、すぐに取得できるとは限りません。

例えば、

・経営業務管理責任者

・専任技術者

・誠実性

・財産的基礎

などの要件があります。

 建設業許可の要件については、こちらの記事でも解説しています。

▶「建設業許可の要件」へ

無許可で工事をするとどうなる？

許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、

建設業法違反となる可能性があります。

今後、

・元請との契約

・公共工事

・融資

・取引先との信用

などに影響することもあります。

「自分が許可必要か分からない」でも大丈夫

実際には、

・この工事は該当する？

・材料費込み？

・請負の考え方は？

・自分は要件を満たしている？

など、判断に迷うケースも少なくありません。

 「建設業許可が必要か分からない方へ」

の記事もあわせてご覧ください。

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建設業許可に関するご相談を承っております。

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・個人事業主でも取得できる？

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