大阪府で建設業許可を実務経験で取得する完全ガイド|営業所技術者等の要件・必要書類・実務経験証明まで徹底解説

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大阪府で建設業許可を実務経験で取得する完全ガイド|営業所技術者等の要件・必要書類・実務経験証明まで徹底解説

  1. はじめに
  2. 建設業許可で実務経験が必要になるケースとは?
    1. 営業所技術者等とは?
    2. 実務経験による申請では何が重要?
  3. 実務経験とは?どのような経験が対象になるの?
    1. 転職していても実務経験は通算できる?
  4. このページの関連記事
  5. 実務経験10年はどのように数えるの?
    1. 一つの会社で10年間勤務していなくても大丈夫?
    2. 個人事業主としての経験も利用できる?
  6. 実務経験証明書とは?
    1. 実務経験証明書を書く人は誰?
  7. 実務経験証明書だけでは足りない?裏付資料が重要
  8. 前職が協力してくれない・倒産している場合は?
  9. 大阪府で建設業許可を実務経験で申請する際のポイント
    1. 申請前に確認したいチェックリスト
  10. 建設業許可を実務経験で取得するまでの流れ
    1. STEP1 取得要件を確認する
    2. STEP2 実務経験を整理する
    3. STEP3 必要書類を集める
    4. STEP4 申請書類を作成する
    5. STEP5 申請・審査
  11. よくあるご質問(FAQ)
    1. Q1 資格がなくても建設業許可は取得できますか?
    2. Q2 何度も転職を繰り返していますが大丈夫ですか?
    3. Q3 前職が協力してくれません。
    4. Q4 前職が倒産しています。
    5. Q5 請求書が残っていません。
    6. Q6 実務経験証明書だけ提出すれば大丈夫ですか?
  12. まとめ
  13. 実務経験による建設業許可申請でお困りではありませんか?
  14. この記事を読み終えた方に、次の記事もおすすめです。

はじめに

建設業許可を取得したいと考えたとき、多くの方が最初につまずくのが

実務経験で本当に許可が取れるのか」という点です。

 

大阪府でも、

資格ではなく実務経験によって営業所技術者等の要件を満たし、

建設業許可を取得することは可能です。

ただし、

実務経験があれば必ず許可を取得できるわけではなく、

その内容を証明できる資料や書類を適切に準備する必要があります

 

実際には、

・自分の経験が何年になるのか分からない

・転職が多くても実務経験として認められるのか知りたい

・前職に実務経験証明書を書いてもらえるか不安

・昔の請求書や契約書が残っていない

・大阪府ではどのような資料が必要になるのか分からない

といったご相談を数多くいただきます。

 

実務経験を利用した建設業許可申請は、

一人ひとり経歴や資料の状況が異なるため、

画一的な判断ができません。

 

この記事では、

大阪府で建設業許可を実務経験により取得したい方へ向けて、

☑ 営業所技術者等の要件

☑ 実務経験の考え方

☑ 必要書類

☑ 実務経験証明書

☑ 裏付資料

まで詳しく解説します。

 

 

建設業許可で実務経験が必要になるケースとは?

建設業許可を取得する方法には、

大きく分けて

「資格による方法」と「実務経験による方法」があります。

国家資格などを保有している場合は、

その資格によって営業所技術者等の要件を満たせることがあります

一方、

資格を持っていない場合でも、

一定の実務経験が認められれば

営業所技術者等の要件を満たせる可能性があります。

「資格がないから建設業許可は取れない」

と考えてしまう方もいますが、

実務経験による取得を検討できるケースは少なくありません。

ただし、

実務経験で申請する場合は、経験年数だけでなく、

実際にどのような工事に従事してきたか、

その内容を証明できるかが重要になります。

営業所技術者等とは?

営業所技術者等とは、

営業所に配置する技術者のことをいいます。

建設業許可を取得するためには、

営業所ごとに一定の資格や実務経験を有する

営業所技術者等を配置する必要があります。

営業所技術者等は、

許可を受けようとする業種について

専門的な知識や経験を有していることが求められます。

実務経験による申請では何が重要?

実務経験による申請では、

☑ どの業種の工事に従事していたか

☑ どれくらいの期間従事していたか

☑ その経験を証明できるか

という3つのポイントが重要です。

経験があっても、

証明できなければ許可申請は難しくなることがあります。

そのため、

「経験があるか」だけではなく、

証明できる資料があるか」まで確認することが大切です。

 

 


 

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実務経験とは?どのような経験が対象になるの?

建設業許可における実務経験とは

単に建設会社で働いていた期間を指すものではありません。

許可を受けようとする業種に関する工事について、

実際に施工・管理・技術的な業務などに携わった経験が対象となります。

例えば、

管工事業で許可を取得したい場合は、

管工事に関する実務経験が必要となります。

電気工事の経験だけでは、

管工事業の実務経験として認められないことがあります。

このように、

どの業種の経験なのか

という点は非常に重要です。

転職していても実務経験は通算できる?

転職している方からは、

「会社が変わっているので10年になりませんか?」

という質問をいただくことがあります。

実務経験は、

条件を満たせば複数の会社での経験を通算できる場合があります。

例えば、

・A社で4年

・B社で3年

・C社で3年

というように、

それぞれの経験を証明できれば、

通算して実務経験として評価できる可能性があります。

ただし、

それぞれの会社について

勤務実績や工事内容を証明する資料が必要になることがあります。

このページの関連記事

▶実務経験10年はどの時点で数える?転職していても建設業許可は取れる?

▶実務経験証明書を書く人は誰?

▶実務経験証明書を書いてもらえない場合はどうする?

▶実務経験証明の裏付資料とは?

▶前職が倒産している場合でも建設業許可は取れる?

 

 

実務経験10年はどのように数えるの?

建設業許可を実務経験で取得したい方から、

最も多くいただくご相談の一つが、

「実務経験10年はどのように数えるのですか?」

というものです。

「建設会社に10年間勤めていれば大丈夫」

と思われることがありますが、

実際にはそれほど単純ではありません。

重要なのは、

☑ どの業種の工事に従事していたのか

☑ どの期間従事していたのか

☑ その内容を証明できるか

という点です。

実務経験は、

許可を受けようとする業種に関する工事である必要があります。

例えば

管工事業の許可を取得したい場合は、

原則として管工事に関する実務経験を証明する必要があります。

また、

転職している場合でも、

それぞれの勤務先での経験を証明できれば通算できる可能性があります。

一方で、

経験期間に重複がある場合や、

実際に従事した工事内容が確認できない場合には、

そのまま全期間が認められるとは限りません。

そのため、

申請前に経歴を整理し、

どの経験を利用するのが適切かを確認することが大切です。

一つの会社で10年間勤務していなくても大丈夫?

はい。

同じ会社で10年間勤務している必要はありません。

例えば、

・A社で4年

・B社で3年

・C社で5年

というように、

複数の会社で積んだ実務経験を通算できる場合があります。

ただし、

それぞれの会社で実際に工事に従事していたことを

証明する必要があります。

勤務期間だけで判断されるわけではないため

注意が必要です。

個人事業主としての経験も利用できる?

個人事業主として建設業に従事していた経験も、

状況によっては実務経験として評価される可能性があります。

ただし、

・工事内容

・工事を行っていた期間

・その事実を確認できる資料

などが必要になります。

会社員時代とは必要資料が異なるケースもあるため、

事前の確認をおすすめします。

▶個人事業主でも建設業許可は取れる?

 


 

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実務経験証明書とは?

実務経験によって営業所技術者等の要件を満たす場合には、

実務経験証明書の作成が必要になることがあります。

この書類は、

「どの会社で、どの業種の工事に、どれくらい従事したのか」

を証明するための重要な書類です。

申請の中でも特に重要な書類の一つであり、

内容に誤りがあると追加資料の提出を求められたり、

審査に時間がかかったりすることがあります。

実務経験証明書を書く人は誰?

一般的には、

実務経験を積んだ会社の代表者など、

証明権限のある方が証明者となります。

現在勤務している会社だけでなく、

前職や前々職に依頼するケースも少なくありません。

しかし、

・担当者が退職している

・昔の資料が残っていない

・協力を断られてしまう

というケースもあります。

そのような場合でも、

すぐに許可取得を諦める必要はありません。

利用できる実務経験や資料を整理することで、

別の方法を検討できる可能性があります。

▶実務経験証明書を書く人は誰?

▶実務経験証明書を書いてもらえない場合はどうする?

 

実務経験証明書だけでは足りない?裏付資料が重要

実務経験証明書を提出すれば、

それだけで実務経験が認められるわけではありません。

記載された内容が事実であることを確認するため、

裏付資料の提出を求められる場合があります。

例えば、

・請負契約書

・注文書・注文請書

・請求書

・工事内訳書

・建設業許可関係書類

などが確認資料として利用されることがあります。

提出を求められる資料はケースによって異なります。

そのため、

「この資料しか残っていない」

という場合でも、

まずは資料を整理してみることが大切です。

利用できる資料が見つかるケースもあります。

▶実務経験証明の裏付資料とは?

▶請求書がないけど建設業許可は取れる?

 

 


 

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前職が協力してくれない・倒産している場合は?

実務経験証明でよくあるお悩みが、

・前職が証明書を書いてくれない

・会社が倒産している

・・担当者と連絡が取れない

というケースです。

このような場合でも、

前々職の経験を利用できる可能性や、

他の資料によって実務経験を確認できる可能性があります。

一人で判断するのではなく、

現在の経歴や資料を整理したうえで

申請方法を検討することが重要です。

▶前職が倒産している場合でも建設業許可は取れる?

 

大阪府で建設業許可を実務経験で申請する際のポイント

実務経験を利用した建設業許可申請では、

申請書類を作成する前の準備が非常に重要です。

実際には、

・実務経験は十分にあるものの、証明資料が不足している

・利用できる勤務先を誤って選んでいる

・工事経歴の整理ができていない

といった理由で、

準備に時間がかかるケースもあります。

そのため、

まずは「どの実務経験を使うのか」「どの資料が手元にあるのか」

を整理することから始めましょう。

申請前に確認したいチェックリスト

申請前に、

次の項目を確認しておくことをおすすめします。

☑ 許可を取得したい業種は決まっている

☑ 営業所技術者等の要件を満たしているか確認した

☑ 実務経験として利用する勤務先を決めた

☑ 実務経験証明書を依頼できるか確認した

☑ 裏付資料を準備できる見込みがある

☑ 財産的基礎など、他の許可要件も確認した

 

この段階で不安な点がある場合は、

申請書を作り始める前に専門家へ相談することで、

後戻りを防ぎやすくなります。

 


 

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建設業許可を実務経験で取得するまでの流れ

実務経験による申請は、

次のような流れで進めるのが一般的です。

STEP1 取得要件を確認する

まずは営業所技術者等や経営業務の管理責任者など、

建設業許可の要件を満たしているか確認します。

STEP2 実務経験を整理する

勤務先や工事内容、経験年数を整理し、

どの実務経験を利用するか決めます。

STEP3 必要書類を集める

実務経験証明書や裏付資料など、

必要な書類を準備します。

STEP4 申請書類を作成する

大阪府の手引きを確認しながら、

申請書類を作成します。

STEP5 申請・審査

書類を提出し、審査を受けます。

必要に応じて

追加資料の提出を求められることがあります。

 

よくあるご質問(FAQ)

Q1 資格がなくても建設業許可は取得できますか?

資格がなくても、

営業所技術者等の要件を実務経験で満たせる場合があります。

Q2 何度も転職を繰り返していますが大丈夫ですか?

条件を満たせば、

複数の会社での実務経験を通算できる可能性があります。

Q3 前職が協力してくれません。

前職以外の実務経験を利用できるケースや、

別の方法を検討できるケースがあります。

まずは現在の状況を整理することが大切です。

Q4 前職が倒産しています。

前職が倒産している場合でも、

利用できる経験や資料によっては申請を目指せる可能性があります

Q5 請求書が残っていません。

請求書以外の資料で確認できる場合もあります。

手元にある資料を整理して確認しましょう。

Q6 実務経験証明書だけ提出すれば大丈夫ですか?

実務経験証明書に加え、

記載内容を確認するための資料が必要となる場合があります。

 

まとめ

建設業許可を実務経験で取得する場合は、

☑ 実務経験年数

☑ 業種

☑ 実務経験証明書

☑ 裏付資料

など、

さまざまなポイントを確認しながら

準備を進める必要があります。

また、

実務経験は一人ひとり経歴が異なるため、

「自分は許可を取得できるのだろうか」

という不安を抱えている方も少なくありません。

 

しかし、

早い段階で経歴や資料を整理しておくことで、

スムーズに申請を進められるケースも多くあります。

建設業許可の取得を検討されている方は、

まずは現在の状況を確認し、

必要な準備を進めることをおすすめします。

 

実務経験による建設業許可申請でお困りではありませんか?

当事務所では、

大阪府の建設業許可申請について、

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を行っております。

 

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